【アパート事業の成功には2つの変動要因のコントロールが必要】

 アパート事業には、2つの大きな変動要因があります。

 それは、「金利」と「空室率」です。

 会社で考えれば、入居率(反対が空室率)は売り上げであり、金利はコストに該当します。

 利益を出すには売り上げを上げ(=空室率を下げ)、コストを抑える(=金利を低くする)ことが重要です。

 事業を成功させるためには、この2つをうまくコントロールする必要があります。

 まずは、「金利」について。

 現在の市況を考えれば、これ以上、金利が下がることは考えにくく、下がったとしてもその幅は微々たるものです。

 そのため、現在の市況においては、理論上は長期の固定金利にすべきです。

 「金利が低い時には長期の固定のローンを組む」というのは、資産運用の鉄則です。

 アパート事業の大きな変動要因である金利が、変動要因ではなくなります。

 ただし、アパートを固定金利の期間中に手放す場合は、ペナルティとして手数料が発生します。

 「出口戦略」とも関係しますが、突発的な事情から売却せざるを得ないことも考えられますので、あまり長期の固定はお勧めしません。

 次に、「空室率」についてですが、この変動要因をいかにコントロールできるかがアパート事業の最大のポイントです。

 賃貸物件の場合、退去(空室)が必ず一定の割合で生じます。

 その空室をどうやってなくすか。

 不意の天災や事故、事件は防ぎようがありませんが、こうした例を除き、一般的な物件の場合はオーナーの経営手腕によって空室をコントロールできます。

 つまり、空室を防ぐことができるのです。

 定期的なリフォームを積極的に行い、入居者にとって住みやすい環境を保つ。

 管理会社とよくコミュニケーションをとり、入居者募集の仕組みを構築する。

 こうしたことを常に実行すれば、取得した物件に問題がない限り、空室率が上昇することは基本的にはありません。

 「経営努力」の結果が、空室という変動要因をコントロールすることになるのです。

 このコントロールがうまくいけば、それはキャッシュフローという形で返ってきます。

不動産賃貸管理のRIEGLE

RIEGLEは、収益物件の管理業務、資産運用に特化したプロパティマネジメントを主な業務としております。まだ前橋市では馴染みのないものですが、空室率の高い地方都市にこそ必要とされる管理手法です。今までの不動産業界の慣例とは異なる手法で、収益不動産の利益最大化を図ることができます。

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